[ReeMo利用規約]

 ReeMo利用規約(以下「本規約」といいます)は、GMOアドマーケティング株式会社(以下「当社」といいます)が提供するサービス『ReeMo』 (以下「本サービス」といいます)の利用に関して、当社と本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます)の間に適用される条件を定めるものとします。利用者は、本規約第2条に定める申込みをした時点をもって、本規約の内容を承諾したものとみなされ、本規約に拘束されるものとします。

第1条 (定義)
本規約に用いる用語の定義は、次のとおりとします。
(1)「本システム」とは、当社が開発・運営するサービス「ReeMo」をいいます。
(2)「本広告」とは、利用者の依頼に基づき、当社又は当社が提携する広告配信サービス事業者が指定するインターネットウェブサイト又はアプリケーション(以下「提携サイト」といいます)に掲載される、画像データおよび文字情報又は何れかで構成される広告をいいます。
(3)「本サービス」とは、本システムを用いて、本広告を提携サイトに掲載するサービスをいいます。
(4)「本契約」とは、当社と利用者との間で、本規約により締結される広告配信契約をいいます。

第2条 (本サービスの開始方法・内容等)
1 本契約は、利用者が本サービスの利用を申込み(電子メール含む)、当社が、当該申込みを承諾したときをもって締結され、成立するものとします。なお、申込み方法については、当社が別途定めるものとします。
2 本条第1項に定める当社の承諾は、電子メール等、当社が定める方法をもって利用者に通知するものとします。
3 利用者が本規約に同意しない場合は、本契約は成立しないものとします。本規約が改定された場合も同様とします。
4 当社は、本契約成立の前後を問わず、当社の裁量によりいつでも、利用者についての審査を行うことができるものとします。当該審査の結果、当社が不適切と判断した場合、当該利用者の本サービスの利用申し込みを受け付けず、又は本契約を解除することがあります。
5 当社が第1項に定める申込みを受け付けず、又は利用者との本契約を解除したことに関して、当社はその理由を開示する義務を負わないものとし、利用者に生じた損害、損失、費用、支出、不利益等(以下「損害等」といいます)について、一切責任を負わないものとします。

第3条 (アカウント等)
1 当社は、第2条に基づき本契約が成立した場合、利用者に対して、当社の定める方法をもって、本サービスを利用するために本システムの管理画面ID及びパスワード(以下「アカウント等」といいます)を貸与するものとします。
2 利用者は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社より提供されたアカウント等を管理するものとします。また、利用者は、当社の事前の許諾なく、第三者にアカウント等を貸与したり提供したりしてはならないものとします。当社は、理由の如何を問わずアカウント等を利用者が漏えい、紛失等により、本サービスが利用不能となった結果、利用者が損害等を被ったといえども、その補償責任は一切負わないものとします。

第4条 (本サービスの利用)
1 当社は、利用者に対し、本契約の有効期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2 当社は、本契約の有効期間中、利用者のためにのみ、本システムを利用するための限定的、非独占的、譲渡不可能かつサブライセンス不可能なライセンスを利用者に付与します。本規約において明示的に許容される場合を除き、利用者は、(1)本システムに基づく派生物をコピー、修正若しくは作成すること、(2)いずれかの第三者に対して本システムを配布、譲渡、サブライセンス許諾、賃貸若しくは貸し出すこと、(3)本システムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルすること、又は(4)当社の事前の承諾を得ずに、何らかの方法により複数のユーザーに本システムの機能性を利用できるようにすることはできません。当社は、本規約に基づき利用者に明示的に付与されていない本システムに関するすべての権利を留保します。
3 本システムに含まれる本広告の予算管理機能は、実際に発生する配信料が当該予算金額を超過する場合があり、利用者は、当該超過金額についても当社に支払義務を有すること、かつ当該予算管理機能の完全性、有用性、商用利用可能性等につき当社は何等の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
4 利用者は、本サービスにおいて当社から提供される情報等の完全性、確実性、正確性、有用性等については自ら判断し、これを自己の責任において利用することを予め了承するものとします。
5 利用者又は広告主(利用者が入稿する本広告の発行者をいいます。以下同じ)が、第三者が提供するツール(以下「第三者ツール」といいます)を介して、本サービスを利用し、提携サイトに本広告を掲載するにあたり、第三者ツールに起因して利用者又は広告主に発生したトラブル、紛争等については、当該第三者と利用者又は広告主とで解決するものとし、当社は、第三者ツールを利用したことによって生じた損害等の補償責任を一切負わないものとします。

第5条 (タグの設置)
当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者の申し込んだ広告メニューに基づき、成果測定用タグ、リターゲティングタグ(以下、双方合わせて「タグ」といいます)を利用者に送付するものとします。

第6条 (情報データの入稿)
利用者はタグの設置、動作確認が終了した後、当社の広告入稿規定に従い、速やかに本広告に掲載する画像データやテキスト文等の当社指定のデータを入稿するものとします。当社指定のデータでないために発生する利用者の不利益(経済的損失を含みますがこれに限りません)について、当社は一切の負担及び責を負わないものとします。

第7条 (配信レポート)
当社は、本システムの管理画面上で、当社と利用者のみが閲覧可能なオンラインレポートを当社の定める方法をもって利用者に提出します。利用者は、オンラインレポートの内容を異議無く承諾すると共に、当該配信レポート上の価格の記録が正式かつ終局的なものであり、本広告配信の対価は、当該記録を基に算出されるものであることを予め同意します。

第8条 (支払方法)
1 利用者は当社に対し、本契約に定める本広告配信の対価として、当社が別途定める課金体系に応じた金額を支払うものとします。
2 当社は、本サービスの利用を通じて、本広告を配信した配信月の毎月末締め翌月第5営業日(当社営業日を基準とする)までに、当社にて集計を行い、配信料を利用者に通知します。利用者は、同通知を受けた配信月の翌月末日までに本配信料に消費税を付加した金額(1円未満切捨て)を当社の指定口座に振込送金して支払います。
3 本配信料の支払いに関して生じる振込手数料等の一切の費用は、利用者の負担とします。

第9条 (禁止行為)
1 利用者は、本サービスを用いて次の行為を行ってはならず、また第三者が当該行為を行わないように適切な対策を講じるものとします。
(1)当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
(2)当社若しくは第三者に不利益、損害を与える行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)法律、法令等に違反する行為
(5)当社の事前の承認を得ることなく、本サービスに関連して自己又は第三者の営利となることを目的とする行為
(6)本サービスの運営を妨害する行為
(7)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(8)事実と異なる情報を申請、登録する行為
(9)その他、当社が不適切と判断する行為
2 当社が、前項に違反していると判断し、その違反事実を利用者に指摘した場合には、利用者はその違反事実を直ちに解消しなければなりません。当該指摘後もなお解消されない場合、当社は本契約を解除することができるとともに、利用者は当社に生じた損害を賠償するものとします。

第10条 (商標等の使用) 当社は、利用者の商号、商標、ロゴ、ドメイン名及びその他特有の表示を、本サービスの提供維持目的に限り、使用できるものとします。

第11条 (秘密情報の定義)
1 本契約において秘密情報とは、本契約に関連し、(1)文書、電子メール、電子記録媒体その他有体物の交付により、当社及び利用者の一方から、その相手方に対して開示された情報で、開示の際に秘密であることが明記されたもの及び(2)口頭により開示された情報であって、それを開示する者(以下「開示者」といいます)が開示の時点で当該情報が秘密である旨指定し、その相手方(以下「被開示者」といいます)に対して開示の日より5日以内に当該情報の内容等を書面にし、かつ当該書面において秘密情報である旨を明記したもの(3)個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます))とします。
2 次に定める個人情報以外の情報は、秘密情報に含まれません。
(1)本契約に基づく開示の時、すでに公知の事実となっているもの
(2)本契約に基づく開示後、被開示者の責めに帰しえない事由により公知となったもの
(3)本契約に基づく開示の時、被開示者がすでに所有し、かつ開示者から直接もしくは間接に知りえたものではないことを証明しえるもの
(4)本契約に基づく開示の後、守秘義務を負うことなく被開示者が第三者から適法に入手したもの
(5)本契約に基づく開示の後、開示者の秘密情報を使用することなく独自に開発したもの

第12条 (秘密保持)
1 被開示者は、開示者により開示された秘密情報について、これを本契約の履行(以下「開示目的」といいます)以外に使用してはなりません。
2 被開示者は、開示者により開示された秘密情報に関するすべての書面及び媒体ならびにそれらの複製物を他の資料及び物品等と明確に区別し、善良なる管理者の注意をもってこれらを保管しなければならず、開示者の書面による事前の同意を得ることなく秘密情報を第三者に開示し、又は漏洩してはなりません。
3 前項の定めにかかわらず、政府機関その他の公的機関の要請又は法令もしくは規則等に基づき開示する場合には、被開示者は、法令もしくは規則等に反しない限り、開示に先立って、開示者に対し相当な通知を行わなければなりません。
4 被開示者は、秘密情報もしくはこれを化体する有体物(書面、図面、電磁的記録、試作品等を含みます)を、みだりに複製してはなりません。
5 被開示者は、その開示目的の達成のために必要不可欠な場合のみ、該当する被開示者の取締役、監査役、従業員に開示し、利用させることができます。
6 被開示者が、前項に列挙する者を含む第三者に対して秘密情報を開示する場合は、被開示者は当該第三者をして本条に基づく秘密保持義務を遵守させるものとし、当該第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負います。ただし、政府機関その他の公的機関の要請又は法令もしくは規則に基づき開示する場合はこの限りではありません。
7 本条の定めにかかわらず、当社は本サービスの継続性を担保するため、知得した秘密情報を当社の親会社及びその子会社(以下「当社グループ会社」といいます)に開示し共有することができるものとします。当社はこの場合、本契約に定める義務と同等の義務を開示先に課するものとします。また、当社及び当社グループ会社は、本サービスの品質を保つ目的の下、利用者の本サービスの利用状況に関する情報を本契約が終了したといえども保持することができるものとします。

第13条 (秘密情報の返還・廃棄)
被開示者は、開示者から秘密情報の返還請求を受けたとき、又は本契約が理由の如何を問わず終了もしくは解除されたときは、すみやかに相手方の指示に従い、当該秘密情報に関するすべての書面及び媒体ならびにそれらの複製物を相手方に返還又は廃棄・消去処分しなければなりません。

第14条 (解除等)
1 当社は、利用者に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、何らの催告なく、また、解除の事由を明らかにすることなく直ちに本契約を解除できると共に、本条による解除により損害を被った場合、利用者は当該損害を直ちに賠償するものとします。
(1)金融機関から取引停止処分を受けた場合
(2)第三者より仮差押、仮処分、強制執行を受け、契約の履行が困難と認められる場合
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算の申立があった場合
(4)公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)解散若しくは事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡しようとし、又は譲渡した場合
(6)本契約の違反があった場合
(7)本サービス利用の申込み時に申請した事項に虚偽があった事が判明した場合
(8)利用者との電子メール等による連絡がとれずに本契約の履行に支障をきたした場合
(9)本契約に定める対価の支払いが当社の責に帰すべき事由によらず複数回にわたり不能となった場合、又は利用者が所在不明となった場合
(10)その他当社利用者間の信頼関係継続が困難であると認めるに足りる事情が生じた場合
2 利用者に前項各号の事由が一つでも生じた場合には、利用者の当社に対する一切の債務は、何ら通知催告を要することなく、当然に期限の利益を失い、利用者は当社に対しただちに債務を履行するものとします。
3 当社は、本契約が解除、解約その他の事由により終了したといえども、当社が利用者から支払いを受けた対価は一切返還しないものとします。

第15条 (反社会的勢力の排除)
1 本契約において反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいいます。
(1)暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業、及び、暴力団関係団体
(2)総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
(3)その他社会の秩序・市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人
2 利用者は当社に対し、次の各号について表明し保証します。
(1)自ら又はその役員若しくは従業員等(以下「役員等」といいます)、主要取引先が、反社会的勢力でないこと
(2)自ら又はその役員等が反社会的勢力との間で、資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、及び、反社会的勢力と交友関係にないこと
3 利用者は自ら又はその役員等が自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の脅迫的言辞、暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、又は、業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないものとします。
4 当社は、利用者が第1項の規定に該当し又は第2項及び第3項の規定に違反した場合、何らの催告も要せず本契約を解除することができるものとし、その際に相手方に損害が生じても、賠償責任を負わないものとします。
5 当社は、第4項の規定により本契約を解除した場合、自らに損害が生じた時には、当該損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。

第16条 (保証)
1 利用者は、利用者自らが商人として本契約の申込を行い、当社の承諾をもって成立することを認識し、当社に対し、本契約の成立をもって、本サービスを利用者自らの商用目的のために利用することを、表明し保証します。仮に利用者が個人(自然人)の場合であっても、利用者は事業として又は事業のために本契約の当事者となるものであること、及び本契約は、消費者契約法に定める「消費者契約」ではないことを認識し、無条件に同意するものとします。
2 利用者は、当社に提供する自己に関する全ての情報が、最新かつ正確な情報であることを保証します。
3 当社は、利用者に対し、本契約の有効期間中、以下のいずれの事項についても何らの保証、責任も負わないものとします。
(1)本広告効果の保証
(2)本システムが停止することなく運営されること
(3)本システム上の欠陥が常に修復されること
(4)常に本広告が正常に表示されること
(5)他社提供のタグの仕様変更に起因する利用者の損害
(6)サーバーの停止に起因する利用者の損害
(7)タグの動作不良に起因する利用者の損害
4 利用者は、本広告(本広告のリンク先であるウェブサイトの内容を含みます)が、諸法令を遵守し、第三者の商標権、意匠権、著作権等の知的財産権及び名誉・プライバシー等の人格権その他第三者の一切の権利を侵害していないことを保証します。
5 利用者による本サービスの利用は、適用法令により許容される限度において、利用者の任意による自らの責任においてなされるものとします。
6 当社の責任は、善管注意義務をもって本サービスを提供することに限るものとし、本規約に明示するもののほかは一切の責任を負うことなく、負担しないものとします。

第17条 (第三者からのクレーム等)
1 本広告が第三者の権利を侵害するものとして、又は第三者に損害を与えるものとして、当該第三者から利用者に対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合、利用者は当該クレーム、請求、又は訴訟について、直ちに当社に告知するものとします。
2 前項に基づく告知を行ったといえども、当社は、交渉又は訴訟追行の結果、利用者に発生した損害について、何らの責任を負うことなく、経済的な負担を負うものでもありません。

第18条 (本サービスの停止)
1 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前若しくは事後の通知を行なうことなく、かつ利用者の承諾を要することなく、随時、本サービスを停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスの提供に必要な設備の保守又は点検を行う場合
(2)本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合
(3)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(4)天変地災、疾病の蔓延等の不可抗力、コンピューターウイルスの感染、通信障害、その他当社の責に帰すことの出来ない事由による場合
(5)その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合
2 当社は、前項による本サービスの停止又は中断により利用者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第19条 (責任制限)
ストライキ、停電、テロ行為、火災、地震等の不可抗力又はコンピューターウイルスの感染、インターネットの利用不能、システムの不具合等、当社の合理的支配を超える事情によって発生した債務不履行又は履行遅滞により利用者に何らかの損害または損失が生じたといえども、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第20条 (契約期間)
1 本契約の契約期間は、本契約成立日から1年間とします。ただし、契約期間満了日の1ヶ月前までに当社又は利用者のいずれかから書面による更新拒絶の意思表示がないかぎり、本契約は、契約期間満了日の翌日から更に1年間自動的に更新するものとし、以後も同様とします。
2 契約期間満了、解約その他の事由により本契約が終了した後も、本条本項の定めのほか、第12条(秘密保持)、第13条(秘密情報の返還・廃棄)、第14条(解除等)、第15条(反社会的勢力の排除)第4項及び第5項、第17条(第三者からのクレーム等)、第19条(責任制限)、第23条(損害賠償)乃至第26条(裁判管轄)は引き続き有効に存続するものとします。

第21条 (中途解約)
1 当社及び利用者は、1ヶ月間の書面による予告期間をもって、本契約を解約することができます。
2 本契約が期間の中途で終了した場合、その終了原因の如何を問わず、当社は、本サービスの終了により利用者が損失又は損害を被ったといえども、一切賠償しないものとします。

第22条 (本規約の改定)
1 当社は、利用者に事前に承諾を得ることなく、本規約を適宜改定することができるものとします。
2 当社は、本規約を改定する場合、本サービスにかかるウェブサイト等に掲示する他、当社が適切と判断する方法により利用者に通知するものとします。
3 前項に定める掲示等の後、当社が別途定める期間(以下「告知期間」といいます)内に第21条に定める解約手続きを完了しない場合、又は告知期間以降も利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は本規約の改定を承諾したものとみなし、改定後の本規約は、当該告知期間の経過をもって改定日にその効力が生じるものとします。
4 利用者は、告知期間以降、本規約の改定について何ら異議を申し立てることはできないものとします。

第23条 (損害賠償)
1 利用者は、本約款の各規定への違反、事故、その他当社の責に帰すべからざる事由によって、当社に損害等(第17条に定める第三者からのクレーム等に起因し、又は関連する損失、費用並びに合理的な範囲の弁護士費用を含む。)を与えた場合は、当社に対し、当社が被った一切の損害等を賠償するものとします。
2 本契約に関し、当社が利用者に対し損害賠償義務を負う場合、その賠償額は当該損害賠償を請求した日から過去3ヶ月間において、利用者が現実に当社へ支払った本サービス利用の対価額を限度とします。

第24条 (譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の承諾なくして、本契約上の地位又は権利、義務を第三者に譲渡することができません。

第26条 (裁判管轄)
本契約に関連して、当事者間に生じるすべての紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

本規約制定日:2015(平成27)年11月12日
最終改定日:2017(平成29)年3月1日

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